新日本人事労務総合事務所は、社会保険労務士として行う業務を通じて取扱う顧問先の皆様の特定個人情報等及び当事務所の従業員等の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報の適正な取扱いの確保について当事務所とし取り組む本基本方針を定めます。

１　特定個人情報等の取扱いの範囲、体制について
当事務所は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等（事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等）の範囲を特定し、事務取扱担当者を明確にいたします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。

２　安全管理措置について
当事務所は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
特定個人情報等の取扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前に顧問先の皆様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。

３　関係法令・ガイドライン等の遵守について
当事務所は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）、社労士版のためのマイナンバーハンドブック及びその他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

４　特定個人情報等に関する問合せ窓口
本人からの特定個人情報の取扱いに関する苦情、問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。当事務所における特定個人情報等の取扱いに関するご質問や苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

本方針は、全従業者に周知、徹底するとともに、当事務所外に対しても公表いたします。また、従業者の教育、啓発に努め、特定個人情報保護意識の維持向上を図ります。


当事務所が、当事務所の従業員又は第三者から取得する特定個人情報等及び委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。

1.従業者に係る個人番号関係事務	�@雇用保険届出事務※ �A健康保険・厚生年金保険届出事務※ �B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務 �C給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
2.従業者以外の個人に係る個人番号関係事務	�@報酬・料金等の支払調書作成事務 �A配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務 �B国民年金第3号被保険者届出事務 �C不動産の使用料等の支払調書作成事務 �D不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
3.委託契約に基づく個人番号関係事務	�@雇用保険届出事務※ �A健康保険・厚生年金保届出事務※ �B労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務 �C賃金計算事務等

上記1〜3に付随して行う事務（特定個人情報取扱事務を含む。）
※1.�@�A、3.�@�Aの事務には、適用、給付及び助成金を含む。


社会保険労務士は、社会保険労務士法第21条において守秘義務が課されており、これまでも適正な取り扱いがなされてきました。
しかし、「個人情報保護法」が平成17年４月に施行され、社会的にプライバシー保護・個人情報保護に対する意識が高まったことから、社会保険労務士についても、顧問先等から個人情報の保護について、見える形で運用されていることが求められ、これに応えていくことが顧問先からの信頼を高め、さらなる信用・安心へとつながります。
そのため、第三者機関である全国社会保険労務士会連合会が、社会保険労務士独自の個人情報保護制度として、その信用と信頼を担保したＳＲＰ認証制度を創設しました。
全国社会保険労務士会連合会のＳＲＰ認証制度運営委員会により、個人情報保護に関する取り組みについて、個人情報の取り扱いに関する規程や管理体制の審査を行い、適切に個人情報を取り扱っている社会保険労務士事務所に対して認証を行っています。

私たち新日本人事労務総合事務所は、社会保険労務士個人情報保護事務所としてＳＲＰ認証を受けています。

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